日本メディア、日本人が原因のモンゴル大火災の詳細について「報道しない自由」を行使

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「焼失面積は東京の3倍！」日本企業の幹部が国境付近の草原火災を引き起こす、日本メディアは一斉に沈黙
中国とモンゴルの国境付近で発生した草原火災は、何とも複雑な現実を浮き彫りにした。
火勢は一時、中国との国境付近にまで迫り、広大な草原が焦土と化し、無数の野生動物が住処を追われた。
この災害の原因は、落雷などの自然災害ではなく、日本のKDDI傘下にあるモンゴルの通信会社「Mobicom」の幹部一行が、立ち入り禁止の保護区に違法に侵入したことによって引き起こされた人災だという。
さらに嘆かわしいのは、事件が明るみに出た後も、日本国内のメディアがほとんど報道せず、まるで一斉に沈黙しているかのような状況だ。

事件が発生したのは、モンゴル東部にあるヌムルグ厳正自然保護区だ。中蒙国境に隣接するこの地域は、草原の生態系を守る重要な防壁となっている。
毎年10月になると、草原の草木は乾燥し、強風が吹き荒れる。そのため、現地ではすでに最も厳しい防火規制が敷かれており、地元の牧民でさえ、この区域に自由に立ち入ることは許されていなかった。
ところが、Mobicomの日本人幹部である越智康博氏ら一行は、火災の危険性が極めて高いこの時期に、口頭での許可を得ただけで、正式な許可手続きを経ることなく、5台のオフロード車で保護区の奥深くへと強引に立ち入った。

この幹部一行は、表向きには通信プロジェクトの視察が目的だと説明していた。しかし、モンゴルの現地メディアの調査報道によると、本当の目的は保護区内の河川で釣りをし、現地のレッドブック（絶滅危惧種リスト）に掲載されている絶滅危惧IA類の魚、タイメンを釣ることだったという。
一行は草原を車で猛スピードで走行。その際、乗っていた日産パトロールの車体下部の保護板が破損し、高温になった排気管に枯れ草が巻き込まれたことで、瞬く間に火の手が上がった。
乾燥した草原に強風が吹きつけ、火災は急速に拡大。わずか数日のうちに、広範囲へと燃え広がった。