防衛費ＧＤＰ２％へ増税論、世論は反対。債務残高ＧＤＰ２倍超の日本で、少子高齢化に伴う社会保障費と共に財政の圧迫要因

　　提言を受け政府は「国家安全保障戦略」など安保関連の３文書を12月に改定する。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国の国防予算を対国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上とする目標も念頭に５年以内の防衛力強化を目指す。今後、自民、公明の連立与党は税制調査会などで財源の議論を本格化させる。

　　有識者会議の座長を務める日本国際問題研究所の佐々江賢一郎理事長（元駐米大使）は、今の財政状況を踏まえると国債依存は「あってはならない」ものの、歳出と歳入のずれに対応するため「つなぎ国債も検討対象になり得る」と言及。償還財源として、消費税を除く全ての税目を検討対象とすべきだとの考えを示した。

　　公明党の西田実仁税制調査会長は、「順番としては歳出改革、国債、税」とした上で、税財源が必要なら「１兆円以上の収入がある全税目を遡上（そじょう）に乗せて議論しなければいけない」と語る。

　　財務省の資料によると、税目別で収入が多いのは消費、所得、法人の「基幹３税」だ。このうち、消費税について宮沢氏は社会保障財源に充てるため「防衛費であまり手をつけたくない」と否定的な考えを示している。

　　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、法人税に付加して企業が価格転嫁すれば、「いわば調節弁のような形で国民にも負担を求めることにもつながる」と法人税を推す。

　　いずれの税目にしろ増税への反発は強い。経団連の十倉雅和会長は21日の会見で、「薄く広く社会全体・国民全体で負担するのが適切だ」と、法人税増税案をけん制。ＦＮＮの世論調査によると、